時短勤務なのに残業させられるのは違法？ 残業代の算出方法は？

時短勤務とは、小さい子どもを育児中の労働者について、所定労働時間の短縮などを認めることにより、仕事と子育ての両立を助ける制度をいいます。
（家族を介護する方にも類似の時短勤務制度が認められていますが、本記事では割愛します）

社会全体として、仕事優先の考え方が徐々に変化し、近年ではいわゆる「ワークライフバランス」の重要性が盛んに提唱されるようになりました。
その流れを受けて、2009年より短時間勤務制度（いわゆる時短勤務）が会社に対して義務化され、現在に至っています。

時短勤務の適用を受けられるのは、以下の①～④の要件をすべて満たす労働者です（育児介護休業法第23条第1項）。

時短勤務の対象労働者は、会社に対して申し出ることにより、所定労働時間を原則6時間に短縮できます（同法施行規則第74条第1項）。

なお、上記に該当しない労働者についても、会社独自の制度として時短勤務を認めている場合があります。
この場合、時短勤務に関するルールは社内規程に従うため、会社の人事担当者などにご確認ください（本記事では、育児介護休業法に基づく時短勤務に絞って解説します）。

時短勤務中の労働者については、所定労働時間が短縮されているというだけで、それ以上働くことが違法になるわけではありません。

ただし、一定の要件を満たす時短勤務者が、会社に対して残業の免除を請求した場合、会社はその時短勤務者に残業させることはできなくなり、または時間外労働・深夜労働の時間が制限されます。

1. （1）法定労働時間または36協定の範囲内で残業は可能

   時短勤務者の所定労働時間は原則6時間となりますが、それ以外の残業に関するルールは、基本的にフルタイム勤務の労働者と同様に適用されます。
   
   労働基準法上、労働時間の上限は原則として「法定労働時間」とされています（労働基準法第32条）。
   法定労働時間は「1日8時間、1週間40時間」であり、この範囲で時短勤務者を残業させることは、原則として問題ありません。
   
   また、労使間で「36協定」が締結されている場合には、協定に定められた上限の範囲内で、法定労働時間を超えて時短勤務者を労働させることも可能です（同法第36条第1項）。

2. （2）時短勤務者は残業の免除を請求できる

   ただし時短勤務者は、会社に対して残業を制限するよう請求する権利があります。
   
   育児介護休業法上認められている残業免除請求は、以下の3種類です。
   なお、いずれの請求についても、事業の正常な運営を妨げられる場合には、認められないことになっています。

   ① 所定外労働の制限（同法第16条の8）
   所定労働時間を超えて労働する義務の免除を請求できます。
   
   ② 時間外労働の制限（同法第17条）
   36協定に基づく時間外労働を、1か月当たり24時間、1年当たり150時間以内に制限するように請求できます。
   
   ③ 深夜業の制限（同法第19条）
   午後10時から午前5時までの労働義務を免除するように請求できます。
   
   
   

   「所定外労働の制限」「時間外労働の制限」については、3歳未満の子どもを養育する労働者が申請できます。
   ただし、雇用期間1年未満または1週間の所定労働日数が2日以下の労働者については、労使協定によってこれらの請求を禁止できることになっています。
   
   一方「深夜業の制限」については、小学校就学前の子どもを養育する労働者が請求できます。
   ただし、以下のいずれかに該当する労働者については、深夜業の制限の請求が認められません。

   • 雇用期間1年未満の労働者
   • 深夜帯に子を常時保育できる同居の家族などがいる労働者
   • 1週間の所定労働日数が2日以下の労働者
   • 所定労働時間の全部が深夜にある労働者
   
   
   

   なお、これらの残業免除請求は、時短勤務の適用を受けていない労働者であっても、要件を満たせば利用できるので、状況に合わせてご活用ください。

時短勤務の方が残業をした場合、残業時間を「法定内残業」と「法定外残業（時間外労働）」の2つに分けて、残業代が計算されます。

1. （1）所定労働時間を超えると「法定内残業」

   所定労働時間を超え、かつ法定労働時間の範囲内の部分に相当する残業を「法定内残業」といいます。
   
   時短勤務者の所定労働時間は6時間なので、1日2時間までの残業は「法定内残業」に当たります。
   ただし、1週間の労働時間が40時間を超過した場合、超過分については、1日2時間以下の残業であっても「法定外残業（時間外労働）」です。
   
   法定内残業に対しては、賃金の割増はなく、通常と同じ賃金が支払われます。

2. （2）法定労働時間を超えると「法定外残業（時間外労働）」

   法定労働時間を超える部分に相当する残業を「法定外残業（時間外労働）」といいます。
   
   時短勤務かそうでないかにかかわらず、1日8時間を超える部分の労働時間については、すべて「法定外残業（時間外労働）」に当たります。
   また、1週間の労働時間が40時間を超過した場合にも、原則として超過分はすべて「法定外残業（時間外労働）」となります。
   
   法定外残業（時間外労働）については、原則として、通常の賃金に対して25％以上の割増賃金が支払われます（労働基準法第37条第1項）。

労働基準法に基づく残業代の計算式は、以下のとおりです。

以下の設例について、時短勤務者の残業の総額を計算してみましょう。

上記の設例では、月曜から水曜まで毎日1時間ずつ、計3時間残業しており、そのすべてが「法定内残業」に当たります。

一方、木曜と金曜には各3時間残業していますが、1日8時間を超える各1時間（計2時間）については「法定外残業（時間外労働）」、残りの各2時間（計4時間）は「法定内残業」に当たります。

上記をまとめると、月曜から金曜までの残業時間は、法定内残業が計7時間、法定外残業（時間外労働）が計2時間です。
したがって残業代の総額は、以下のように計算されます。

最近残業が多すぎると感じている時短勤務の方は、会社に対して残業の免除を請求しましょう。
要件を満たす限り、会社は残業免除の請求に応じる義務があります。

もし会社に残業免除の請求が認められない場合には、弁護士へのご相談をお勧めいたします。
労働基準監督署に相談することも考えられますが、会社に対して直接行動を起こし、早期に労働条件を改善するためには、弁護士へのご相談が近道です。

仕事と育児の両立に悩む方は、一度ベリーベスト法律事務所へご相談ください。

時短勤務制度（短時間勤務制度）は、育児介護休業法で認められており、3歳未満の子どもを育てる労働者の多くが利用できます。
時短勤務や関連する制度を活用すれば、残業についてもブロックできますので、うまく活用すれば仕事と育児の両立がしやすくなるでしょう。

ベリーベスト法律事務所は、仕事と育児の両立を目指す労働者の方をサポートするため、残業代請求や労働条件改善などに関するご相談を承っております。
残業の負担が重い、もっと子どもと関わる時間が欲しいとお考えの方は、ぜひ一度ベリーベスト法律事務所にご相談ください。