財産分与の金額が、当初の相手方主張の3倍となった事例

まずは、任意の交渉で、Bさんと直接連絡をとり、AさんとBさんが顔を合わせなくてもいいように、日時や場所を決めて、面会交流のルール作りをしました。
その後、財産分与や慰謝料の請求等、離婚に際しての条件についても交渉を行いましたが、Bさん側は、不動産の価値を非常に低く見積もり、100万円未満しか支払わないという姿勢だったため、合意には至りませんでした。
そこで、財産分与、慰謝料の請求を含む離婚調停の申し立てを行い、当方で不動産の査定を取得する等して、財産関係の客観的な資料を集め、相手方に対しても、預金口座の取引履歴や、確定申告書の提出を求める等、財産開示を求めました。
その結果、不動産の評価額が大幅に上がったこともあり、総額で約300万円の財産分与を受けられることになりました。
また、慰謝料については、決定的な証拠はありませんでしたが、解決金として50万円を獲得しました。

正当な財産分与の金額の計算を行うために、相手方に対して、粘り強く、客観的な資料を開示するように求め続け、Aさんに用意していただいた証拠との整合性等を追及して、従前は不明であった相手方の財産を洗い出しました。
また、慰謝料についても、証拠が弱かったため厳しい状況でしたが、トータルでの解決というメリットを強く主張し、一部ではありますが支払ってもらえました。