滋賀草津で交通事故の被害に遭われた方へ│弁護士のサポートを受ける方法
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滋賀県警察が公表している交通事故の発生状況に関する資料によると、令和5年中に滋賀県内で発生した交通事故件数は2767件で、そのうち死亡事故は43件ありました。事故発生件数は、昭和34年以降最少となっていますが、死者数は2年連続増加しています。
交通事故は、弁護士に相談・依頼することで適切な損害賠償金の支払いを受けられる可能性が高まります。加害者側や保険会社からの提案に迷ったら、まずは弁護士に相談するのがおすすめです。
今回は、交通事故で弁護士に依頼するメリットと滋賀草津で交通事故に強い弁護士を探す方法などについて、ベリーベスト法律事務所 滋賀草津オフィスの弁護士が解説します。
1、保険会社任せでは十分な補償を受け取れない理由
保険会社に任せきりでは十分な補償を受けられない可能性が高いです。それには主に以下のような理由があるからです。
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（1）保険会社が提示する損害賠償金は相場よりも低い
交通事故の慰謝料（損害賠償金）の計算方法には、以下の3つの基準があります。
- 自賠責保険基準
- 任意保険基準
- 裁判所基準（弁護士基準）
慰謝料は、どの算定基準で計算するかによって以下のように金額が大きく変動します。
【算定基準別│慰謝料の金額の比較】
自賠責保険基準 ≦ 任意保険基準 ＜ 裁判所基準
保険会社が提示する損害賠償金は、自賠責基準とほぼ同程度の任意保険基準により算定されたものです。裁判所基準は、過去の裁判例に基づいて金額が決まるため、他のふたつと比べて高額になることが多いです。
そのため、保険会社が提示する金額でそのまま示談をしてしまうと、十分な補償を受けられない可能性があります。 -
（2）過失割合が加害者側に有利な割合になっていることがある
「過失割合」とは、交通事故の当事者の事故に対する責任を数値であらわしたものです。
被害者にも事故に関する落ち度がある場合には、過失割合の問題が発生し、過失相殺によって賠償額から過失割合相当額が減額されます。
保険会社から提示される過失割合は、加害者側の言い分を踏まえて算定されたものになりますので、被害者にとっては不利な過失割合になっていることがあります。過失割合が1割変わるだけでも賠償額が大きく変わってきますので、保険会社に任せきりでは不利な過失割合になり、十分な補償が受けられない可能性があります。 -
（3）適正な後遺障害等級の獲得に向けて積極的に動いてくれない
怪我が完治せず、これ以上治療を継続しても症状の改善が見込めない場合、「症状固定」と判断されます。
症状固定後に後遺症が残ってしまった場合、後遺障害等級認定の申請をすることで、症状の内容や程度に応じた「後遺障害等級認定」を受けることができます。
後遺障害等級認定の申請は、加害者側の保険会社に任せることができます。ただし、保険会社が損害賠償金の支払い額を抑えるために、最低限の資料しか添付せず申請するケースも少なくありません。そのため、本来の後遺障害等級よりも低い等級しか認定されず、後遺障害慰謝料や後遺障害逸失利益の金額が低くなるおそれがある点に注意が必要です。
2、弁護士に依頼すると受けられるメリット
交通事故の事案を弁護士に依頼すると以下のようなメリットが得られます。
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（1）保険会社から提示された賠償額を増額できる
被害者本人の示談交渉において保険会社から提示される賠償額は、相場よりも低い金額であることが多くなります。
弁護士に依頼すれば過去の裁判に基づいた裁判所基準で慰謝料を請求することができるため、保険会社の提示額よりも増額できる可能性が高いでしょう。
なお、保険会社との示談合意後は、弁護士に依頼しても増額はできません。保険会社との示談をする前に弁護士に相談することが大切です。まずはお気軽に
お問い合わせください。メールでのお問い合わせ営業時間外はメールでお問い合わせください。 -
（2）保険会社との示談交渉を一任できる
交通事故被害者は、仕事、家事などの日常生活をしながら、怪我の治療や保険会社との交渉に対応しなければなりません。
忙しく、体調も思わしくない中、保険会社の担当者を相手に交渉をするのは肉体的にも精神的にも大きな負担といえるでしょう。
弁護士に依頼すれば、保険会社との示談交渉を一任することができ、負担の軽減が期待できます。また、交通事故の実績豊富な弁護士が交渉を行うことで、保険会社の担当者との交渉でも有利な条件を引き出せる可能性が高くなります。 -
（3）適正な過失割合で示談ができる
過失割合は、過去の裁判例などを踏まえて類型化されています。そのため事故態様や事故状況などを踏まえて定型的に過失割合を定めることができます。
しかし、実際の事故状況は、事案によってさまざまです。そのため、ケースに応じて基本の過失割合を修正していかなければなりません。弁護士に依頼をすれば、保険会社から提示された過失割合が適正なものであるかをチェックし、被害者に不利な内容であれば交渉により修正していくことが可能です。 -
（4）適切な後遺障害等級認定が受けられる
後遺障害等級認定の手続きには、以下の2種類の方法があります。
- 被害者請求：被害者がすべての手続きを行う方法
- 事前認定：保険会社に申請手続きを任せる方法
事前認定は、被害者の負担なく手続きを進められるなどのメリットがありますが、保険会社に任せきりでは適切な後遺障害等級認定は期待できません。
適切な後遺障害等級認定を目指すのであれば、被害者請求の方法を選ぶことが大切です。弁護士に依頼すれば、被害者請求による後遺障害等級認定の申請手続を任せることができますので、被害者に負担が生じることはほとんどありません。
事故後すぐに依頼すれば、治療段階から診断書作成のサポートなどにより、適切な後遺障害等級認定を受けられる可能性が高くなるでしょう。まずはお気軽に
お問い合わせください。メールでのお問い合わせ営業時間外はメールでお問い合わせください。
3、滋賀草津で交通事故に強い弁護士の探し方
交通事故の事案を弁護士に依頼するなら交通事故に強い、経験豊富な弁護士に依頼することをおすすめします。以下では、滋賀草津で交通事故の弁護士を探す方法を説明します。
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（1）交通事故の知識や解決実績が豊富であること
交通事故に強い弁護士かを見極めるポイントは、交通事故の知識や解決実績が豊富であるかという点です。
弁護士には得意とする分野とそうでない分野があります。交通事故を取り扱っている弁護士でも、十分な経験がなければ適切な解決に導くことは困難です。そのため、交通事故の事案を依頼するなら、交通事故の知識や解決実績が豊富な弁護士を選んだ方がよいでしょう。
交通事故の知識や解決実績が豊富であるかは、弁護士事務所のホームページなどを確認してみることで判別することができます。ホームページ上で過去の解決実績や具体的な解決事案の紹介、交通事故に関するコラムなどを掲載している弁護士事務所であれば、交通事故に強い弁護士である可能性が高いでしょう。 -
（2）地域密着の弁護士事務所であること
インターネットで「交通事故 弁護士」と検索するとさまざまな弁護士事務所が出てくるため、どの弁護士に依頼すればよいか迷う方も多いと思います。そのようなときは、滋賀草津地域に事務所を構えている弁護士に依頼するのがおすすめです。
交通事故の事案を弁護士に依頼した後も何度か弁護士との打ち合わせが必要になりますので、地元に事務所のない弁護士だと毎回の打ち合わせが負担になってしまいます。また、地域密着型の弁護士事務所であれば地域の交通事情などにも詳しいため、事案に応じた適切な主張を行うことができます。
そのため、滋賀草津で弁護士を探すのであれば、滋賀草津地域に事務所を構える弁護士に依頼した方がよいでしょう。 -
（3）弁護士費用・報酬体系が明瞭であること
弁護士費用にいくらかかるかわからず不安という方も少なくありません。後から高額な弁護士費用を請求されてトラブルにならないよう、ホームページ上で交通事故の弁護士費用・報酬体系をしっかりと掲載している事務所を選ぶとよいでしょう。
また、契約前の相談の時点で、弁護士費用に関する詳しい説明があるかどうかも選ぶための大切なポイントになります。
4、交通事故における弁護士費用の目安は？
交通事故における弁護士費用は、加入している自動車保険に弁護士費用特約が付いているかどうかによって変わってきます。
弁護士費用特約が付いている場合、最大300万円までは保険会社が補償してくれます。弁護士費用が300万円を超えるような事案は、死亡事案または重度の後遺症が生じたような事案ですので、被害者に弁護士費用の負担が生じるケースはほとんどありません。
他方、弁護士費用特約が付いていない場合には、弁護士費用の支払いが必要になります。
弁護士費用の金額は事務所によって異なりますが、一般的な目安は以下のとおりです。
- 相談料：1時間あたり1万円
- 着手金：10～20万円程度
- 報酬金：経済的利益の額に応じた金額
なお、ベリーベスト法律事務所では、交通事故の事案については、初回法律相談料60分無料・着手金0円でお受けしております。当事務所の詳しい料金体系については、以下をご参照ください。
5、まとめ
交通事故の被害に遭ってしまったときは、なるべく早いタイミングで弁護士に相談・依頼することが重要です。弁護士に依頼する際には、交通事故の実績が豊富で滋賀草津地域に密着した弁護士を選ぶことで、加害者側との交渉が有利に進む可能性が高まります。
滋賀草津地域で交通事故に強い弁護士をお探しの方は、まずはベリーベスト法律事務所 滋賀草津オフィスまでお気軽にご相談ください。交通事故問題の実績がある弁護士お悩みの解決に向けて尽力いたします。
- この記事は公開日時点の法律をもとに執筆しています
