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不当解雇や退職勧奨について相談したい方のほとんどは、まだ働いておられます。退職されている場合は、転職活動等で忙しく、なかなかまとまった時間は確保できません。そこで、私たちは平日の夜間のご相談にも柔軟に対応させていただきます。

「弁護士に相談したいけど時間がない」
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このようなお忙しい方でも、弁護士に相談いただけるよう、平日夜間のご来所相談にもできる限り対応いたします。お問い合わせいただく際にご希望の日時を伝えていただければ、できる限り希望に添えるように対応いたします。まずはお気軽にご連絡ください。お電話でのお問い合わせは、平日午後9時まで、メールは24時間受け付けております。

滋賀県・草津市で不当解雇・退職勧奨に遭われた方へ

草津市で、不当解雇や退職勧奨などの問題でお悩みの方はベリーベスト法律事務所 滋賀草津オフィスの弁護士にお任せください。

会社側から一方的に解雇やリストラを宣告された場合、その理由が正当かどうかを確認しなければなりません。そもそも、会社側の都合で従業員を解雇する場合には、さまざまな制限が設けられています。たとえば、いわゆる「リストラによる解雇」の場合は、「会社の業績が悪化しているから」という単純な理由のみで行うことはできません。解雇に踏み切る前に、本当に解雇するほど業績が悪化しているのか、できる対策は全て行ったのか、解雇の人選は合理的なのか、などの条件を満たしておかなければなりません。人員整理以外の方法で、業績悪化を乗り切るための対策を行わず、突然解雇することは認められていないのです。

従業員側に、落ち度がある場合もその度合いや頻度によっては、解雇は認められないこともあります。このように、解雇には厳しい条件が定められています。会社側から不当に解雇を宣告された方は弁護士にご相談ください。解雇の取り消しや慰謝料の請求などの対応ができる可能性があります。

また、退職勧奨を受けている方もご相談ください。上記のように会社側が一方的に解雇する場合は、さまざまな条件をクリアしなければなりません。それを守らずに解雇に踏み切ると、会社側が訴えられてしまったり、損害賠償金を支払う義務が発生したりする可能性があるため、解雇ではなく「退職勧奨」という形で、自主的な解雇を促してくるのです。

退職勧奨には、口頭で辞めるように言うだけではなく、辞めざるを得ない状況に追い込むことがあります。閑職に追いやり仕事を与えないなどの、嫌がらせを行うこともあるでしょう。

退職勧奨を受けている場合は、辞める意思はないことを明確に表示することが大切です。それでも退職勧奨が続くようであれば、弁護士にご相談ください。弁護士から辞めたくない旨を通知した上で、正当な待遇を受けられるように交渉いたします。辞めざるを得ない場合も、退職の条件等を有利に進められる可能性があります。

ベリーベスト法律事務所 滋賀草津オフィスでは、不当解雇や退職勧奨、懲戒解雇やリストラなどの法律相談は、原則初回無料で承っております。労働問題専門チームが在籍しておりますので、過去の案件やノウハウを元に、あなたに最適な解決案を提案可能です。ベリーベスト法律事務所は全国展開しておりますので、草津市内の企業だけでなく市外に本社が位置する企業の対応可能です。

ベリーベスト法律事務所の弁護士、スタッフ一同が一丸となって問題解決にあたります。ひとりで抱えこまず、まずはご連絡ください。

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